Ｑ，「新しい形でのビジネス法務のスペシャリスト集団をめざす発展途上事務所」とは、どういうことですか？
	Ａ，当事務所は弁護士６名の比較的小規模な事務所です。しかし、１人１人の弁護士がそれぞれ独立したスペシャリストとしての力をもち、しかも６名一体のチームとして質の高いサービスを提供していけると考えています。このようなやり方は、従来型の大規模ビジネス法務とは異なる「新しい形」でのビジネス法務の在り方だと考えています。   また「発展途上事務所」という言葉には、完成した形の事務所ではない利点を生かした柔軟な対応で、依頼者と共に考えながら仕事をし、発展していきたいという気持ちをあらわしています。
	Ｑ，「企業のコンプライアンス・リスク管理体制構築」における国広総合法律事務所の基本的な姿勢はどのようなものですか？
	Ａ，社会は急激に変化しており、企業の発展のためには時代に即応することが必要です。「変化に即応」するためには、個別の問題に行き当たりばったりの対応をするのではなく「一本筋の通った」経営を行う必要があります。これがコンプライアンス経営だと考えます。   そして、当事務所では、各企業の実情に合ったコンプライアンス体制を構築するため、弁護士が企画・立案段階から企業のコンプライアンス体制構築チームの一員として加わり、役員、社員と徹底的に議論して体制づくりを行っています。 【専門分野・「コンプライアンス・リスクマネジメント体制構築」】
	Ｑ，「企業の危機管理」とはどのようなことをするのですか？
	Ａ，危機的状況にある企業に対して、その状況を克服するために必要なあらゆる対応をアドバイスし、実行します。たとえば、企業の「危機管理委員会」に出席して刻々と変化する事情に応じて企業がどのような手を打っていくべきかをアドバイスするとともに、プレス発表のタイミング、発表の方法や内容なども指導します。「不正や事故は隠さない。誠意をもって公表し、企業が危機に立ち向かう姿勢を示す」というのが基本方針です。 【日経新聞　企業競争力危機管理から】 【日経新聞　弁護士余録】 【専門分野・「企業の危機管理」】
	Ｑ，具体的にはどんな危機管理の案件を扱ったことがありますか？
	Ａ，巨額な財務上の損失が隠されていた企業のタイムリー・ディスクロージャー、インサイダー取引疑惑の社内調査による究明、爆発事故の事故直後のプレス対応から事故究明の調査委員会報告書作成・公表、全国規模の製品リコール、工場跡地から有害物質が発見された場合の社内調査と公表、役員による不正行為疑惑の究明と当該役員に対する処分、反社会的勢力（暴力団など）による企業攻撃への対応など、さまざまです。
	Ｑ，国広総合法律事務所はビジネス法務を中心とする事務所であるとのことですが、他方、「訴訟・裁判を重視する姿勢」を強調しています。どういう関係があるのですか？
	Ａ，従来、ビジネス法務は裁判とは関係のない法分野だと考えられ、英語を使い、裁判所などには行かない弁護士がビジネス専門弁護士だ、などという誤解も生じていました。しかし、これからのビジネスは裁判を抜きに考えることができないことは、最近、新聞などで報道されている企業間裁判を見れば明らかです。「ビジネス判断」を行う際には、必ず、「もし裁判になった場合に勝てるか」という検討が不可欠です。   私たちは、取締役の経営判断が問われた訴訟、株主代表訴訟、金融関係訴訟、製造物責任訴訟、倒産関係裁判などの大規模な企業関係の裁判で成果を上げています。 【専門分野・「訴訟（会社法関係訴訟、金融関係訴訟、証券取引法関係訴訟）」】
	Ｑ，自社で役員向けにコンプライアンスや危機管理の研修会を計画しています。その講師をお願いすることはできますか。その場合、料金はどのくらいになるでしょうか。また、東京の企業でなくても大丈夫ですか。
	Ａ，個別企業からの講演依頼にも応じております。   講演料につきましては、開催場所、講演時間、講演テーマなど、ご依頼の内容によりますので、ご相談ください。   東京近郊以外ですと、日程によりお受けできないこともございますので、ご相談ください。
	Ｑ，講演会の終了後、当社役員との意見交換の場を設けたいのですが。
	Ａ，コンプライアンスやリスク管理はトップが先頭に立って行うべきものですので、意見交換は歓迎です。
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