| 2005年 |
T社 危機管理 有価証券報告書訂正の適時開示 |
| 2005年 |
S県 特定調停
約900億円の負債により経営危機に陥った県住宅供給公社を対象とする特定調停申立事件で県の代理人として、東京地裁による17条決定を得る。
【特定調停17条決定】
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| 2004年 |
R社 危機管理
製品リコール。 リコール決定から新聞告知、プレス対応、顧客対応まで危機管理全般。
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| 2004年 |
Q社など株主総会指導
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| 2004年 |
P社 危機管理
P社で発生した事件について、関係者の事情聴取などの社内調査を行い、「社内調査報告書」を作成、発表して事実調査の結果を明らかにするとともに改善策も示した。同時に、プレス対応、官公庁対応も実施した。
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| 2003年 |
O社など危機管理
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| 2003年 |
N社(金融機関)の理事長による不正融資に対する代表訴訟(原告側代理人)。最高裁で勝訴判決。
【東京商銀株主代表訴訟判決】
【東京商銀上告審準備書面】
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| 2003年 |
M社 取締役会改革
2003年5月施行の改正商法の「委員会設置会社(社外取締役制度)」とするための社内組織改革(M社法務部の社内弁護士と協力して行う)。
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| 2002年 |
K社、L社など危機管理
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| 2002年 |
J社危機管理
工場跡地から有害物質が検出された「事実のディスクロージャー」。J社は、マイナス情報であってもこれを公表し、迅速な対応(汚染除去)を行うという企業姿勢を貫き、事実をプレスに公表した上で住民説明会を行った。J社の姿勢は市場に高く評価された。
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| 2001年 |
G社、H社、I社などコンプライアンス体制・リスクマネジメント体制構築(連結対象のグループ企業全体のリスクマネジメント体制構築)
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| 2001年 |
F社 民事介入暴力防衛(F社側代理人)
F社に対する暴力団、総会屋の各種攻撃に対する民事訴訟、刑事告訴による企業防衛。警察とも連携して対応した。 |
| 2000年 |
E社 インターネット・クレーマー事件(E社側代理人)
長崎県の医師がE社の製品(電子内視鏡)に「欠陥」があるという虚偽のクレームをつけ、インターネット上でE社の誹謗中傷を繰り返した事案。プレス対応及びその医師に対する訴訟提起による製品と企業の防衛。2002年に全面勝訴判決。
【インターネット・クレーマー事件判決】
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| 2000年 |
D銀行の破綻に伴うRCCからの損害賠償請求訴訟
(被告経営者側代理人)
【長銀ノンバンク事件判決】
【長銀配当事件判決】
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| 1999年 |
C社 セクハラ事件(C社側代理人)
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| 1999年 |
B社 セクハラ事件(女性社員側代理人)
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| 1999年 |
A社 デリバティブ損失ディスクロージャー
新聞記事『ビジネス法務 「損失先送り商品」の実態の早期開示を損失の適時開示、企業に法的責任』(日経ビジネス1999.8.16.)参照
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| 1998年 |
山一証券破綻の原因を調査した「社内調査委員会」及び「法的責任判定委員会」委員
山一証券破綻に至る事実を詳細に調査した「社内調査報告書」を公表。 (新聞記事『倒産の研究』(日経産業新聞1998.4.24.)参照) 「法的責任判定の意見書」で、違法な「飛ばし」を行った旧経営陣とそれを黙認した監査法人に対する損害賠償請求を提言した。
【山一證券「社内調査報告書」】
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| 1993年 |
米国司法省によるアラスカ鮭輸入カルテル訴追事件(日本企業側弁護人)
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| 2006年1月 |
産業経理協会主催・講演(国広、五味)
「内部統制システム構築・整備の実務
−新会社法に対応する企業のリスク管理の実際−」
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| 2005年11月 |
国土交通省 国土交通大学校 政策研修・講演(国広)
「企業リスク・マネジメントの実務」
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| 2005年10月 |
日本経済団体連合会主催 第4回企業倫理トップセミナー 講演及びパネルディスカッション(国広) 「企業経営を取り巻く社会環境の変化」
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| 2005年9月 |
産業経理協会主催・講演(国広・五味)
「内部通報制度の構築と運用の実務」
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| 2005年8月 |
日本証券業協会主催・講演(国広)
「登録等証券業務における内部管理体制とコンプライアンス」
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| 2005年5月 |
全国乳児福祉協議会主催・講演(五味)
「社会福祉と個人情報保護」
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| 2005年5月 |
国民生活センター主催・パネルディスカッション(五味)
「リコール制度の強化・拡充のためのビジョンを探る」
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| 2005年2月 |
日本経済新聞社主催
日経産業新聞フォーラム2005・パネルディスカッション(国広)
「企業リスクマネジメントをめぐる課題と展望」
【2005年3月31日付 日経産業新聞】
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| 2005年1月 |
産業経理協会 主催・講演(国広)
「企業の「内部統制システム」構築と監査役の新しい役割」
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| 2004年11月 |
衆議院 財務金融委員会 参考人質問(国広)
【財務金融委員会会議録】
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| 2004年11月 |
ブリティッシュ・カウンシル、明治大学主催
公益通報者保護法に関する日英シンポジウム パネルディスカッション(国広)
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| 2004年11月 |
経営法友会主催・パネルディスカッション(国広)
「CSRと企業法務−ブランドを創り、守る法務」
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| 2004年9月 |
特防連(警視庁管内特殊暴力防止対策連合会)主催・講演(国広)
「企業のリスク管理とコンプライアンス経営」
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| 2004年6月 |
警察庁企業対象暴力対策会議主催・講演(国広)
「企業の危機管理・コンプライアンス経営と企業対象暴力対応−株主総会を巡る諸問題−」
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| 2004年2月 |
社会経済生産性本部主催・企業倫理セミナー パネルディスカッション(国広)
「相談窓口をよりよく機能させるために〜設置の目的・手段・効用・課題〜」
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| 2003年5月 |
(株)商事法務主催・ビジネス・ロー・スクール講演(国広)
「内部通報の社会制度化と実務上の問題点−有効に機能させるための仕組みと条件」
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| 2003年3月 |
日本パブリックリレーションズ協会主催・講演及びパネルディスカッション(国広)
「失敗学と危機管理広報」
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| 2003年1月 |
監査役講演会(五味)
「リスクマネジメントとしてのセクハラ対策」
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| 2003年1月 |
産業経理協会主催・講演(国広)
「社長のためのコンプライアンスと危機管理」
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