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企業依頼者 |
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 コンプライアンス・リスクマネジメント体制（内部統制システム）の構築・改善コーポレートガバナンス企業の危機管理訴訟（会社法関係訴訟、金融関係訴訟、証券取引法関係訴訟）ホットライン・ヘルプライン制度の構築・窓口担当証券取引法企業対象暴力対策（総会屋、暴力団等の反社会的勢力・クレーマー対応）各種ライセンス契約・知的所有権法企業法務一般 |
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個人依頼者 |
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資産管理相続・遺言 |
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【専 門 分 野 （企業依頼者）】 |
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 コンプライアンス・リスクマネジメント体制（内部統制システム）の構築・改善 | ||
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企業に存在するリスクを事前に把握、評価して、危機を回避する「コンプライアンス・リスクマネジメント体制」の整備は企業評価の新しい「ものさし」と位置づけられるようになりました。そして、コンプライアンスを競争力の基盤とし、経営戦略の中核とする「ＣＳＲ経営」を掲げる企業が増加しています。 しかも、近時の判例で、このような体制構築は企業の取締役の法的義務（善管注意義務）とされ、この分野における弁護士の役割の重要性が増しています。 当事務所は、この分野のパイオニアとして、多くのメーカー、銀行、証券会社、サービス産業など、様々な業種で体制作りをお手伝いしてきました。これまでの豊富な経験とノウハウを用いて、グループ全体や企業内の部門単位の体制作りも積極的に取り組んでいます。 また、既に体制を構築したものの実際に機能していない、という悩みを抱えた企業には、現状分析やチェックシステムへのアドバイス、改善のための組織改革・規則改定などを行っています。 なお、最近は、上場審査に関わるノウハウを用いて、上場準備会社に対して、社内体制づくり（組織や規則整備）、株主総会指導（議事運営指導・立会を含む）などの幅広い分野で、細やかなアドバイスを行っています。 | ||
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【麗澤大学企業倫理研究センター】 （国広、五味、芝は、同センター「企業倫理研究プロジェクト」のメンバーとして「倫理法令遵守マネジメント・システム（ECS2000）」「社会的責任投資基準(R-BEC001)」「外国公務員贈賄防止に関する企業意思決定の支援ツール（R-BEC006）」などの作成に関与しました。 ） 【株式会社インテグレックス】 （国広は同社の経営諮問委員会委員を務めています） | ||
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コーポレートガバナンス | ||
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当事務所は、コーポレートガバナンス（企業統治）の問題を「企業のリスクマネジメントのための組織論」と位置付け、経営の効率性と牽制機能の２つの視点から、「その企業に適した制度構築」を手がけています。 具体的には、執行役員制度の導入、委員会設置会社への移行、社外取締役の導入などにつき、各種のアドバイスを行っています。また、最近では、監査役のアドバイザーとしての役割を求められることも増えています。 また、大規模な株主代表訴訟や取締役の経営判断の適否が争点になる訴訟を数多く担当している経験を生かして、会社、取締役、監査役に対し、株主代表訴訟の予防策・対応策について実務的かつ有用な助言を行っています。 | ||
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企業の危機管理 | ||
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緊急事態のプレス対応まで含めた「非常時危機管理」は日本企業が最も不得意な分野です。問題を起こした企業が、消費者や社会に対する説明責任を果たさない「その場しのぎ」の対応によって隠蔽批判を受け、さらに信用を失墜していく実例には事欠きません。 これを避けるには、まず、事前に危機管理体制を確立しておくことが必要です。そして、万一、企業が危機的状況に陥ったときには、事実を誠実に説明し、危機克服のための対策を迅速に提示し、かつ、実行するという「能動的な危機管理」が効果的です。当事務所は、危機に陥った企業のプレス対応や官公庁対応まで含めた危機管理の実行で実績をあげ、そのノウハウを用いた「企業の危機管理体制構築」を数多く手がけています。 【記事・日経新聞 企業競争力、危機管理から】 【記事・日経新聞 弁護士余録】 さらに、事件や事故などの原因を究明する社内調査委員会のメンバーとして、調査実施、再発予防策提言を主導し、その過程で経営判断に踏み込んだアドバイスを行い、企業の重要な意思決定に深く関与しています。 また、非常時を想定した「危機管理シミュレーション」の実施は、危機管理の重要性を認識し、現行の体制を検証するために有効な方法です。当事務所ではシミュレーションの実施へのアドバイスも行っていきます。 | ||
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訴訟（会社法関係訴訟、金融関係訴訟、証券取引法関係訴訟など） | ||
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弁護士であれば誰でも訴訟技術がある、というわけではありません。準備書面や弁論の説得力、精緻な法律理論を展開する能力、そして、主尋問において当方の証人から万全の証言を引き出すとともに、反対尋問において敵性証人の信用性を弾劾する尋問技術、すなわち「弁護士の力」によって訴訟の結果は全く異なるのです。 当事務所は、会社関係訴訟、金融関係訴訟などの代理人として、徹底した法廷活動を展開し、実績をあげています。最近では、取締役の経営判断や企業・自治体などの重要な意思決定に関わる最先端の争訟事件処理において実績をあげています。  【インターネット・クレーマー事件判決】【東京商銀株主代表訴訟上告審準備書面】【東京商銀株主代表訴訟判決】【長銀ノンバンク事件判決】【長銀配当事件判決】【特定調停１７条決定】
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ホットライン・ヘルプライン制度の構築・窓口担当 | ||
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当事務所では、企業のコンプライアンス・リスクマネジメント体制の一環として、リスク情報の早期把握と是正を可能とするホットライン・ヘルプラインの設置を推進しています。 当事務所の弁護士は、複数企業の外部窓口として、実際の相談・通報案件への対応を多く手がけ、実務上のノウハウを蓄積しています。なお、国広は、2004年6月から公益通報者保護法の所管官庁である内閣府「法令遵守室」の法令顧問に就任し、内閣府自身のホットライン窓口を担当しています。 | ||
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証券取引法 | ||
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証券取引法全般にわたるアドバイスを行います。また、タイムリー・ディスクロージャー、インサイダー取引防止、投資家に対する説明責任などの分野にも専門性をもっています。 【記事・日経ビジネス 「損失先送り商品」の実態の早期開示を損失の適時開示、企業に法的責任】 国広は、山一證券破綻後、「社内調査委員会」の委員として、破綻に至るまでの経緯を明らかにした「社内調査報告書」を作成し、日本企業の隠蔽体質にメスを入れました。 【記事・日経産業新聞 日本企業の「負」すべて集約 自主廃業、大蔵に迫られる】 【山一證券「社内調査報告書」】
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企業対象暴力対策（総会屋、暴力団等の反社会的勢力・クレーマー対応） | ||
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企業対象暴力、民事介入暴力（民暴）対応で大切なことは、「反社会的勢力には決して妥協せずに法律を武器に戦いぬく」という信念と経験に基づいた徹底した対応です。当事務所は、反社会的勢力排除の案件を積極的に受任するとともに、企業の悩みの種であるクレーマーやインターネット・クレーマーに対する告訴、訴訟提起なども手がけています。[インターネット・クレーマー事件判決]
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各種ライセンス契約・知的所有権法 | ||
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各種のライセンス契約（著作権ライセンス・特許権ライセンスなど）を広く手がけています。日本国内の契約だけでなく、日本企業と外国企業との英文ライセンス契約も多く扱っています。企業のみならず産学共同プロジェクトを推進する国立大学のＴＬＯ（技術移転機関；Technology Licensing Organization）も依頼者になっています。 | ||
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企業法務一般 | ||
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当事務所では、企業経営上の各種法的問題点に対して、アドバイス、契約書作成、法律意見書作成、官公庁対応等、幅広く対応しています。 特に、競争関係法、製造物責任法、消費者関係法、労働関係法などの分野を得意とし、公正取引・不正競争防止に関するアドバイス、製品リコールや消費者クレーム対応、人事労務管理、情報管理（企業秘密管理、個人情報管理）などの実務ノウハウを蓄積しています。 | ||
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【専 門 分 野（個人依頼者）】 |
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資産管理 |
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企業オーナーなどの資産家の金融資産、事業用資産などの管理を弁護士の責任により安全に行います。 さらに、税理士、公認会計士、ファイナンシャルプランナーなどとチームを組んで、相続対策なども念頭に置いた多角的な資産管理のアドバイスを行います。また、高齢者が安心して老後を過ごせるための財産管理も広く手がけています。 |
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相続・遺言 |
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親族間の財産をめぐる争いを未然に防止するための遺言書作成や、遺言書にしたがった財産の分配（遺言執行）を幅広く手がけています。 また、税理士や公認会計士と連携して税務、会計面も考慮に入れた総合的な相続対応（相続対応のプランニングから、紛争が生じた場合の交渉や遺産分割裁判手続きまで）を行っています。 |
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