• 『なぜ企業不祥事は、なくならないのか』（共著／日本経済新聞社・2005年）
  
• 『社会福祉法人のための個人情報保護Ｑ＆Ａ』（全国社会福祉協議会・2005年）
  
• 『コンプライアンスのための内部通報制度』（共著／日本経済新聞社・2006年）
  
• 『内部統制とは、こういうことだったのかー会社法と金融商品取引法が求めるもの』
  （共著／日本経済新聞出版社・2007年）
  
• 「内部通報制度とＣＳＲ」『金融ＣＳＲ総覧』（経済法令研究会編・2006年）所収
  
• 「検証！！公益通報者保護法・最終回　活用の鍵は「信頼性の向上」」
  『Business Risk Management』（2007年8月号）所収　
  
• 「巻頭論文　コンプライアンスと内部監査の強化〜実務的アプローチから」
  『月刊監査研究』（2008年2月号）所収
  

  弁護士になってから、「自分たちが働いている会社を良くしたい」という熱意を持った数多くの人たちに出会い、協力して仕事をしてきました。特に、当事務所は、企業の体制構築や危機管理の仕事の依頼が多く、私自身も、いくつかの企業のプロジェクト・チーム（あるいは、ワーキング・グループ）の一員として、これらの仕事に深くかかわってきました。チームの一員として仕事をする際に、依頼者（企業担当者）と対等な立場で意見を交換し、深く議論することにより、それぞれの企業の特長を生かした体制構築、危機管理をしていくことを目指しています。企業の優れている部分、逆にそのリスクや問題点については、その組織の中にいる依頼者が一番よく理解しています。他方、組織の中にいるが故に見失いがちな消費者の意見や社会常識もあります。そこで、依頼者と弁護士がそれぞれの立場から、率直に意見をぶつけ合い、自由に議論することが、仕事の質を高め、良い結果を生み出すと考えています。
  また、女性の社会進出がすすんだと言われますが、セクハラなどの問題は依然として存在しており、女性が「働きやすい」環境、制度が整備されたとはいえません。今後、これらの問題にも積極的に取り組んでいくつもりです。