• 企業不祥事の危機管理（クライシスマネジメント）・・・社内調査、顧客対応、広報対応、当局対応
  
• 企業のリーガルリスク管理・・・コンプライアンス体制／内部統制システムの整備、内部通報窓口の設置、法務機能の強化、当局検査対応
  
• 金融商品取引法・・・インサイダー取引規制、適時開示、ディスクロージャー規制、財務報告に係る内部統制
  
• 会社法・・・コーポレートガバナンス、役員の善管注意義務、株主総会指導、ＩＲ
  
• 民事介入暴力対策・・・一切の関係遮断、不当要求排除、街宣排除、債務不存在確認
  
• 個人情報保護法・・・解釈適用、実務へのフィッティング
  
• 訴訟手続全般
  

• 「消費者の信頼を高めるクライシスマネジメント〜信頼のＶ字回復を目指す危機管理の実務」 月刊監査役549号70頁（2008）
  
• 「企業価値を高めるコンプライアンス〜コンプライアンス体制整備のためのいくつかの視点」 月刊監査役547号14頁（2008）
  
• 「社員によるコーポレートガバナンスが始まった―内部告発の持つ本当の意味」 ＮＢＬ874号4頁（2008）
  
• 「ダスキン事件高裁判決で取締役に課された信頼回復義務―大阪高判平成18・6・9にみるクライシスマネジメントのあり方」 ＮＢＬ860号30頁（2007）
  
• 「個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント」（共著） 別冊ＮＢＬ107号（2006）
  
• 「リスク情報の積極的公表について」 ＮＢＬ800号55頁（2005）
  
• 「クレーム処理にも法的センスを」 ＮＢＬ786号3頁（2004）
  

  企業にとって最も大事なことは、平時であれ危機時であれ、ステークホルダーに対して説明責任（アカウンタビリティ）を尽くすことだと考えます。説明責任を尽くす企業は、自らの行動をいつでも合理的に説明できる状態にしておくことに意を払います。説明のつかない行動はとらず、表裏を使い分けず、規制当局にもマスコミにも臆さず、積極的に情報開示を行います。こうした透明性の高い企業は、常に社外の目にさらされ、不祥事が起こりにくくなります。
  企業が不祥事を起こしたとき、普段はその企業を気にも留めなかった消費者が、いっせいにその企業に注目します。ここで自浄作用を発揮し、説明責任を尽くして消費者の信頼を高めるか、あるいは隠ぺい体質を引きずって説明責任を放棄し、長年の信用を一挙に失うか、すべては経営トップの判断に委ねられます。
  企業が真摯に説明責任を尽くそうとする際に明解な法的根拠を提供し、平時および危機時におけるリスク管理業務に携わることを通じて、真の企業価値向上のお役に立つことを目指しています。